コピー商品を売ろうと思っている方。それは恥ずべきことです!

偽物の製造は犯罪行為です。偽物を売ることは、あらゆる犯罪への資金提供や不正取引に手を貸すことになります。

コピー商品を売ることは以下のことを意味します。

  • 世に認められているノウハウを盗用
  • 組織犯罪をサポートし、資金を提供
  • 闇労働や児童労働をサポート
  • 自らの健康と安全を危険な状態に
  • 職を奪い、成長を抑圧
  • そして何よりも、自身を刑事制裁にさらすことに

偽物を売ることは、世に認められているノウハウの盗用

時計メーカーでは、申し分のない品質の唯一無二のタイムピースを作るため、数千時間の作業を要するノウハウを磨いてきました。知的財産保護の正当化は、道徳面(意匠は認識され、守らなければなりません)からだけでなく、経済面(投資およびリスクの引き受けには見返りがなければいけません)からもなされます。ゆえに、知的財産は発展と進歩に寄与するのです。

偽物を売ることは、組織犯罪に資金を提供すること

コピー商品は、ドラッグや武器の不正取引、密輸、売春など他の違法な活動と同じ犯罪ルートを介して同じ犯罪者によって売られています。また、偽造はこうした他の違法な活動と同じインフラと輸送ネットワークで成り立っていることもこれまでに実証されています。

偽物を売ることは、闇労働や児童労働をサポートすること

コピー商品の製造において搾取されている人の中には子どもが多く含まれ、非常に厳しい状況で働き、ごくわずかな賃金しかもらえず、合法な保護手段、社会的保護、あるいは医療保障によって守られていないのは明らかです。

偽物を売ることは、消費者の健康と安全をリスクにさらすこと

このリスクは、医薬品、化粧品、食品、おもちゃ、車や飛行機のスペア部品の偽物を考えると、非常に現実味があります。偽物の時計にもこうした問題が生じます。コピー商品は品質や安全の基準に適合しておらず、アレルギーを起こす素材や有害な材料が用いられている場合があるからです。

偽物を売ることは、職を奪い、成長を妨げること

こうした形態の犯罪によって、毎年ヨーロッパだけでも10万人、全世界では20万人以上の雇用が失われています。政府にとっては財政の減少となり、公的資金に影響し、市民の幸福のための新たな投資が不可能となります。

偽物を売ることは、刑事制裁のリスクに自らをさらすこと

多くの国において、偽物を所持しているだけで犯罪とみなされます。また、正当な知的財産権所有者から損害賠償請求を受ける可能性もあります。税関には、違法な製品を押収して破棄したり、多額の罰金を課したりする権限があります。